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財政システム−収入(2) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(02/12/9) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
今回は[#027]に続いた形で、税収入について分析を行います。 [#027]でSimCity3000の住宅税・商業税・工業税は
これまでのSimCityシリーズでは「商業税を消費税(SimCity Classic)」、「財産税のみ(SimCity 2000)右図」などと雑然として困ってしまうのだが、一応ここではSimCity 3000「公式」戦略ガイドによることにする。それにしても不思議なのは、どのシリーズも一貫してデフォルトの税率が「7%」になっている。このことも合わせて税金についての調査を行いたいと思う。 まず、税の種類から考えましょう。 【固定資産税について】 アメリカでは税収の中で、連邦は個人所得税、州は個人所得税と一般売上税、地方政府は固定資産税(財産税とすることもある※1)に大きく頼っており、下記グラフを見てわかるように地方政府の税収の3/4ほどを占める事を考えれば、SimCityで固定資産税が選択されているのは間違いではないでしょう。また、プログラムの構造上、地価・密度などから固定資産税を算出するのは比較的簡単であると言える。SimCity 2000で財産税だけだったというワケはこれでも証明できるだろう。 |
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固定資産税は地方政府の主要な収入源であるため税率の設定などは地方政府などによってさまざまである(固定資産税は連邦政府による課税権はない)。課税の計算は簡単に説明すると 課税額=固定資産評価額×評価基準×名目税率 |
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実際、名目税率がSimCityの税率に関係あるかどうかはわからないが、自治体側の設定が出来る物が名目税率に相当すると考えられるため、色を変えてみた。そうすると、なんと6.78%とデフォルトである7%に近い数字となったが、たまたまこうなったという可能性は拭いきれない。ただし、税率の設定幅がかなり広い(SimCityの税率幅は0〜22%)ことを考えると、あながち関係ないとも言い切れなさそうだ。 【所得税について】 では所得税はどうか?普通、個人所得税(日本では所得税)と法人所得税(日本では法人税)と分かれているのですが、商業・工業と別れてはいません。単に収入結果として出るだけなら問題ないのですが、税率を変更できる、というところが少し問題と言えるでしょう。 アメリカの(州の)所得税は州によって税率が変わり、大体、個人所得税が(収入によりますが)1〜10%、法人所得税は3〜9%が一般的のようです。州によっては一律の税率であったり、さまざまな条件があったりしたりする事もある上に、アラスカ州のように個人所得税が0%の所があったり、テキサス州のように、個人所得税も法人所得税も0%にしてビジネスを誘致(まさにSimCityです)しようとしている州があったりします。 所得税の課税権は連邦政府、州政府、特定の市政府(※2)に限られていますが、それらも各政府の事情によってコントロールされています。 以下の表は連邦税(個人所得税なら10.0〜38.6%+Xなど)を抜いているので実行税率ではありませんが、市政府が設定する個人所得税率(色の塗ってある)がSimCityの税に関わっているものだと推測することが出来ます。 |
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市による法人所得税の課税率は見つけられませんでした。 【消費税について】 消費税についてですが、これがちょっとネックです。というのも、日本のいわゆるすべての財・サービスに掛かる一律5%の「消費税(一般消費税)」に相当する物は、アメリカでは「一般売上税(general sales tax)」となるにも関わらず、アメリカのたばこ税やガソリン税などの個別間接税を「消費税(excise tax)」ということがあるからです(大まかな分類上で行けば、これらはすべて「消費課税」になる)。それなのに公式戦略ガイドでは「消費税」と書かれているので、まずそれがどの「消費税」なのかという分析から始めます。 そもそも、日本では消費税(consumption tax)は5%のうち4%が国財政に、1%が地方財政に回る仕組みになっていますが、アメリカの連邦レベルで言われる消費税(excise tax)はたばこ税やアルコール税などに掛かる税を指しており、連邦の財産になります(これらはさらに州による課税もある)。日本ではこれに相当する物は消費課税の中の「個別間接税」とされています。もちろん、その課税対象や方法が異なるので比べることは出来ないのですが、消費税といわれる物が違うというのが問題だと言いたいわけです。
おわかりですね、SimCityの商業税の中にある消費税というのは、州が課した売上税(ニューヨーク州は4%)ではなく、市などが課した売上税(ニューヨーク市では4.5%)であるということです(表を参照)。ちなみにオレゴン州のように売上税自体が存在しない州もありますが、一般的には州による売上税(3〜6%程度)+市、郡、学校区などによる追加分の売上税が課されるのが一般的です。また、課税対象についても、日本のようにすべての物に対して売上税がかかるわけではないこともあります。 |
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こうやってみると、ワシントンではなく、51都市の都市課税率の平均(自治体だけの課税率の平均)と平均総課税率(州+自治体の課税率の平均)のどちらかが実にSimCityの税率に近いようにも見える。 四捨五入して考えると、固定資産税の名目税率(自治体による課税)は7%だし、個人所得税の総課税率は8〜9%、一般売上税は6%と実にSimCityチックに見えてしまいます。こう考えると「すべての税率が一律である」という推測の方が現実味が増します。 とはいっても、なぜ固定資産税だけ自治体の設定による名目税率で、その他は州と自治体の総計税率であることを考えてみたらややこじつけ的ではあるかもしれない。 また、SimCityが作られた時代、この税率だったかどうかは定かではなく(古すぎて情報がありません)、法人所得税率がわからなかったりと不確かな部分が多いため、推測の域を出ないのが現実です。 全然情報が足りません。どこかにその情報(税率、SimCity内の税収の仕組み)がありましたらお教え下さい。 |
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※1)固定資産税と財産税・・・Property Tax。課税対象は固定資産税というのは「土地+建物=不動産」にかかる税だが、州によっては不動産以外の、動産・無体動産を課税対象とする場所もある為、財産税という方が一般的のよう。ここではSimCity
3000公式戦略ガイドにのっとって固定資産税を採用。 ※2)詳しくはわからなかったが、ここで登場した各州の代表である51都市には課税権はあるようだ。 |
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参考文献:「シムシティ3000公式戦略ガイド」 参考Webサイト: 国税庁「税の学習センター」 財務省総合政策研究所 「地方財政システムの国際比較(英米仏独の地方財政システム)」 「主要国の地方税財政制度調査報告書(アメリカ)」 U.S. Census Bureau TAX FOUNDATION Office of Management and Budget Sales Tax Institute Washington D.C. Office of the Chief Financial Officer Web入門財政 |
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